雇用促進税制とは、適用年度中（※1）に、雇用者数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税（個人事業主の場合は所得税）の税額控除（※2）の適用が受けられる制度です。

◆雇用者数の増加1人当たり40万円の税額控除が受けられます。

◆適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。

※１	平成25年4月1日〜平成26年3月31日までの期間内に始まる各事業年度。 個人事業主の場合は、平氏絵26年1月1日から平成26年12月31日まで。
※２	当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります。
※３	税額控除を受けるためには、雇用者数の増加のほかにも一定の要件を満たす必要があります。

パンフレット

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/dl/koyousokushinzei_02_pamp.pdf

雇用促進税制について1（千葉労働局　職業安定部　職業安定課） PDF 1.2MB

問い合せ先

千葉労働局　職業安定部　043-221-4082