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★ 会 議 所 ヘッドライン 第4号
（NCCI Head Line）
平成18年5月12日
習志野商工会議所 ☆
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習志野商工会議所では、セミナーや講習会、助成金制度の紹介、経営
情報、地域イベントのほか、国や県内の最新施策情報など、中小企業経
営に役立つホットな情報を、ご希望のあった方々にご提供しています。
なお、配信停止をご希望される方は、件名に「会議所ヘッドライン配
信停止希望」と明記の上、key21@narashino-cci.or.jpまでご連絡くだ
さい。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目 次 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
１．商工習志野7 月号（習志野市内全戸配布）PR広告募集
２．セミナー情報
・「健康管理セミナー」
・「経営基盤強化セミナー」
・「福祉住環境コーディネーター（2級）短期集中合格講座」
・「悩み解決！!出張経営なんでも相談会」
・「市場開拓セミナー」
・「１日金融公庫」（個別相談会）〜公的融資を活用しよう〜
３．第3回会員交流ハイキング会参加者募集
４．空き店舗を利用した交流サロンがオープン
（大久保商店街（協）、谷津サンプラザ商店街（協））
５．日本商工会議所情報
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１．商工習志野7月号（習志野市内全戸配布）PR広告募集
「商工習志野 新年号」は、市内全域への新聞折込みを行います。
（7/10付の各新聞に折込予定、約56,000部発行）そこで、一般市民の方に
も広く事業等をＰＲしていただこうと、紙面上へのPR広告を募集します。
スペースに限りがありますので、お早めにお申し込み下さい。
発行日：平成18年7月10日朝刊の新聞折込み
(多少前後する可能性があります)
※市外の方は通常通り郵送させていただきます
発行部数：約56,000部
広告スペース：縦11.5ｃｍ×横11ｃｍ
募集コマ数：6コマ
料金：5万円
詳細はこちらから
→http://www.narashino-cci.or.jp/topics/koukoku/advertise0607.html
(担)経営室 047（452）6700 メール key21@narashino-cci.or.jp
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２.セミナー情報
・「健康管理セミナー」
日時：6月6日（火）午後4時45分〜5時25分
場所：銀座アスター津田沼賓館
内容：「知っているだけで差が出る健康管理術」
〜10秒でできる食事量のチェック方法〜
講師：管理栄養士 吉田 美香 氏
定員：50名（先着順）
受講料：会員無料、非会員1,000円
・「経営基盤強化セミナー」
日時：6月9日（金）午後1時〜3時
場所：習志野商工会議所
テーマ：「21世紀に生き残る地場建設業経営のあり方」
〜千葉県の建設業界の現状とこれから〜
講師：ちばぎん総合研究所 菅谷 敦 氏
定員：40名
受講料：会員無料、非会員1,000円
詳細はこちらから
→http://www.narashino-cci.or.jp/seminar/seminar-90/seminar-90.html
・「福祉住環境コーディネーター（2級）短期集中合格講座」
日時：5月20日、27日、6月3日、10日毎週土曜日（全4回）
場所：習志野商工会議所
内容：福祉住環境コーディネーター（2級）資格取得講座
講師：ワム拭〃・ 智恵 氏
定員：25名
受講料：会員18,000円、非会員22,000円、、別途テキスト代4,200円
詳細はこちらから
→http://www.narashino-cci.or.jp/seminar/seminar-88/seminar-88.html
・「悩み解決！!出張経営なんでも相談会」
日時：6月15日（木）〜30日（金）
場所：各会員事業所
内容：お悩みをお抱えの事業所へ専門家がお伺いし、お悩みを解決
いたします
相談員：中小企業診断士
定員：延べ10社限定
受講料：会員無料、非会員30,000円
詳細はこちらから
→http://www.narashino-cci.or.jp/keieishien/keieisodan/keieisodan_05.html
・「市場開拓セミナー」
日時：6月23日（金）午後2時〜4時
場所：習志野商工会議所
テーマ：「団塊シニア市場はどう動く」
〜団塊世代の大量退職を巡る2007年問題を考える〜
講師：ちばぎん総合研究所 平田 直 氏
定員：40名
受講料：会員無料、非会員1,000円
詳細はこちらから
→http://www.narashino-cci.or.jp/seminar/seminar-91/seminar-91.html
・「１日金融公庫」（個別相談会）〜公的融資を活用しよう〜
日時：６月23日（金）午前１０時〜３時
場所：習志野商工会議所 ３階研修室
内容：商品仕入資金、手形決済資金、機械・車両購入資金
季節資金、開業資金などに関する個別相談
相談員：国民生活金融公庫船橋支店 融資担当
定員：10名（予約制）
相談料：無料（秘密厳守）
詳細はこちらから
→http://www.narashino-cci.or.jp/seminar/seminar-91/seminar-91.html
(担)支援室 047（452）6700 メール key21@narashino-cci.or.jp
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３．第3回会員交流ハイキング会参加者募集
今回は、日本最大級の高層湿原 尾瀬ヶ原。標高1,400ｍの高地に広が
る湿地帯には、尾瀬を代表するミズバショウのほか多くの高山植物が咲
き、点在する池塘には空の雲と山が映る、雄大な自然を満喫できる人気
のコースです。
日時：6月2日（金）・３日（土）〔夜行日帰り〕
2日（金）21時30分 習志野商工会議所集合
場所：尾瀬ヶ原（群馬県）
ハイキングは休憩（昼食）を含め約6時間30分程度。
湿原をゆっくり散策するコース。
帰りに道の駅白沢「望郷の湯」にて入浴休憩。
交通：貸切観光バス
参加費：10,000円（おひとり）
対象：当商工会議所会員事業所の事業主・家族従業員・従業員
（18歳以上の方）
募集人数：40名
(担)支援室 047（452）6700 メール key21@narashino-cci.or.jp
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４．空き店舗を利用した交流サロンがオープン
（大久保商店街（協）、谷津サンプラザ商店街（協））
大久保商店街（協）と谷津サンプラザ商店街（協）が、商店街の賑わ
い促進と地域コミュニティの再生を目ざした事業に取り組んでいます。
この事業は、千葉県による、商店街内の空き店舗等を利用して、地域密
着型の支援サービスを提供する、商店街が主体の新たな取り組みに対し
て支援する「草の根福祉推進型・商店街活性化事業」と、習志野市によ
る「習志野市中小企業団体振興事業」の補助金を活用して行われるもの
で、商店街の新たな賑わいを創出するものとして注目されています。
・憩いのオアシス「お休み処」（大久保商店街（協））
4月1日、大久保商店街（協）（理事長 三橋正文氏）は、商店街事務
所をバリアフリー改装し、お買い物などで来街された方々が、気軽に立
ち寄り交流できる憩いのオアシス「お休み処」をオープンしました。
この「お休み処」は、高齢の方や障害の有る方でも、気軽にご利用で
きるよう、入り口に手すりやスロープを付け、床もクッションフロアー
とし、室内には、ゆったりくつろげるソファーやコーヒーの自動販売機
もございます。
今後は、健康相談会の開催や、絵画・歴史資料の展示、地域情報・商
店街催事情報などを配信し、街の賑わい創出に向け取り組みますので、
是非お立ち寄りください。
・高齢者の交流の場「ふれあいサロン ひだまり」
（谷津サンプラザ商店街（協））
3月29日、谷津サンプラザ商店街（協）（理事長 佐々木秀夫氏）に、
地域の高齢者が気軽に交流できる場所「ふれあいサロン ひだまり」が
オープンしました。
同サロンでは、介護予防プログラム体操や生き生き講座（囲碁、絵画
教室、おしゃべりサロン）が午前、午後の２回行われています。今後は
高齢者の悩み相談や訪問介護、買い物代行サービスも実施する予定。
「この事業をきっかけに、地域生活者主体の街づくりの推進と、「福祉
」への関心を高めたい」と佐々木理事長。
同商店街内には、体に障害をもつ人が働く喫茶店もあり、今後も福祉
、教育、文化が一体となったまちづくりの実現に向けて取り組んでいく
そうです。
(担)支援室 047（452）6700 メール key21@narashino-cci.or.jp
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５．日本商工会議所情報
○第５５１回常議員会を開催
日本商工会議所は、４月２０日(木)第５５１回常議員会を開催した。
主な議題は以下の通り。
「教育基本法の早期改正を望む（案）」について
要望の概要は、（１）現行法の「個人の尊厳」、「人格の完成」、「平和的
な国家や社会の形成」という理を生かしながらの「公共の精神・道徳心・自
立心の涵養」、「日本の伝統・文化の尊重」、「郷土や国を愛する日本人と
しての誇り」と「国際社会の一員としての意識の涵養」という新たな基本理
念の提示、（２）「家庭教育の重要性、親世代の教育責任」、「学校、家庭
、地域社会の教育力の再生と連携強化」等の明確な規定、という従来からの
商工会議所の意見を法律に規定するとともに、教育基本法改正案の早期の国
会提出と真摯な議論の下での速やかな改正を求めるものであり、異議なく承
認された。また、今後本要望を与党や文部科学省等へ提出することとなった。
「歳出・歳入一体改革」について、
経済財政諮問会議の中間とりまとめと自由民主党の財政改革研究会における
検討の中間整理等について説明がなされた。経済財政諮問会議での中間とり
まとめについては、２０１０年代初頭のプライマリーバランスの黒字化達成
と、２０１０年代半ばまでに債務残高のＧＤＰ比の安定的引き下げを目指し
、その達成に向けた基本原則として、（１）政府のスリム化による国民負担
の増加の最小化、（２）成長力強化による国民生活の向上と財政健全化、
（３）優先度を明確にした上での聖域なき歳出削減、（４）国・地方間のバ
ランスのとれた財政再建の実現に向けた協力と事務・税源配分の見直し、
（５）将来世代に負担を先送りしない社会保障制度の確立、（６）資産売却
の推進とバランスシートの圧縮、（７）経済活性化重視の税制改革の推進と
新たな国民負担の国民への還元、が掲げられていること等が説明された。ま
た、自由民主党の財政改革研究会における検討の中間整理ついては、２００
７年度から２０１１年度の５年間を「財政改革集中期間（仮称）」と位置付
け、２０１１年度の名目成長率４％の達成とプライマリーバランスの黒字化
を目指す財政健全化目標を設定、新しい成長戦略の提示、政府資産の大幅な
圧縮、歳出削減に加えた国民負担水準の抑制のための歳入面への取り組み等
を行うことが検討されている旨の説明がなされた。その上で、商工会議所と
しては従来の主張通り、徹底した行財政改革ならびに歳出削減と高い経済成
長による安定した税収増を図る経済運営の組み合わせによって、財政の健全
化を実現していくことが重要であると考え、今後も必要に応じて意見表明を
行っていく旨の説明がなされ、了承された。
「公益法人制度改革」について
法案の概要は、設立が簡便でなく、公益性の判断基準が不明確である等の批
判がある現行の公益法人制度を、公益性の有無に関わらず登記のみで「一般
社団法人」・「一般財団法人」としての設立を可能とし、そのうち不特定か
つ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする事業を行うものが内閣
総理大臣や都道府県知事の認定を受けることで、税制上の優遇措置が受けら
れる公益認定法人となることができること、今国会で成立した場合には平成
２０年度中の施行が予定されていること等である。また、すでに民法３４条
により設立されている社団法人や財団法人については、新法の施行日以降は
「特例民法法人」として存続するが、５年以内に公益性の認定を受けるか、
一般社団法人等への移行の認可を受けない場合には解散することとなる。公
益法人改革は、商工会議所本体には影響はないものの、関係団体に社団法人
等がある場合には対応が必要となること、今後も情報提供を行っていくこと
等の説明がなされ、了承された。
「中小企業ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」について
法律の概要は、経済産業大臣が指定する鋳造・プレス加工等の「特定モノ作
り基盤技術」について中小企業が目指すべき技術開発の方向性を取りまとめ
た技術高度化指針に基づき、単独又は共同で行おうとする研究開発等計画を
個別に経済産業大臣が認定を行うこと等である。認定を受けた中小企業に対
しては、基盤技術の高度化に向けた取り組みを行う中小企業、大企業、研究
機関等からなる共同研究体に対する研究開発を戦略的・重点的に支援する「
戦略的基盤技術高度化支援事業」が新設されるほか、中小企業信用保険法の
特例や特許料等の減免等の支援措置を受けられる。このため、各地商工会議
所においては、会員企業をはじめとする管内中小製造業者へ法律の概要・支
援施策等の普及を図っていただきたい旨の依頼がなされ、了承された。
「若者の雇用機会拡大に関する厚生労働省からの要請」について
４月１３日に中野厚生労働副大臣が当所に来訪され、若者の雇用機会拡大に
関し協力要請を受けた事項につき、各地商工会議所におかれては会員企業へ
の協力要請方ご協力いただきたい旨の依頼がなされ、了承された。中野副大
臣からの要請事項は、１．新規学卒者の応募機会を拡大するための通年採用
の実施、２．就職氷河期に希望しながら正社員として就職できなかった若者
が、新規学卒者の枠で応募できるような取り組み、３．中途採用の拡大、特
にフリーターについて、あらかじめレッテルを張ることなく、人物本位で採
用すること、４．トライアル雇用の積極的な活用による、正社員となるため
の機会拡大の４点である。
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