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会 議 所 ヘッドライン
第11号
(NCCI Head Line）
平成18年11
月27日
習志野商工
会議所
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情報、地域イベントのほか、国や県内の最新施策情報など、中小企業経
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目 次 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆
日本商工会議所 １１月定例委員会報告（一部抜粋）
１．第１５回地域活性化・第１０回税制合同委員会
「１．道路行政の現状と課題について」
「２．幹線道路網の早期整備と道路特定財源に関する要望について」
２．第１８回運営委員会
「１．漏えい事例から学ぶ個人情報保護のリスク管理」
３．第１０回観光・第１６回地域活性化合同委員会
「１．鳥羽商工会議所の観光ルネサンス事業について」
「２．平成１７年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業『いわき・
ら
・ら・ミュウのビジネスモデル開発調査研究事業』について」
「３．地域活性化のための産学連携事業について」
（１）法政大学地域研究センターの取り組み
（２）明大商学部における
エデュケーションチェーン・マネジメント（ＥＣＭ）
４．第１６回産業経済・第２３回中小企業合同委員会
「１．消費生活用製品安全法の改正について」
「２．企業等ＯＢ人材活用推進事業の取組みについて」
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１．第１５回地域活性化・第１０回税制合同委員会
「１．道路行政の現状と課題について」
国土交通省 道路局 企画課長 岡本 博 氏
道路特定財源については、平成１７年１２月９日の政府・与党協議で、
（１）真に必要な道路は計画的に整備を進める、（２）現行の税率水準を
維持する、（３）特定財源制度について一般財源化を図ることを前提とする、
の３点をとりまとめた「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を決定。
その後、第１６４回国会において、道路特定財源の見直しに関する基本
方針の内容を法文化した、いわゆる行政改革推進法が成立した（平成
１８年５月）。また、本年９月２９日、安倍総理大臣は所信表明演説にお
いて「道路特定財源については、現行の税率を維持しつつ、一般財源化
を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、年内に具体案を取り
まとめる。」と述べており、現在、政府・与党内で道路特定財源の取り扱い
についての議論が行われている。
今後の道路整備のあり方として、「道路特定財源の見直しに関する基本
方針」を踏まえ、地域からの提案や道路施策のあり方等の観点から「真に
必要な道路」について検討し、本年６月に中期的な（概ね１０年の）整備
目標とその達成に必要な事業費等を盛り込んだ「道路整備の中期
ビジョン（案）」を取りまとめたところである。
一方、道路整備の現状と課題について、（１）高速道路のインター
チェンジから拠点的な空港・港湾まで１０分以内に到達できる割合が日本
は欧米に比べて低い、（２）第三次救急医療施設（心筋梗塞、脳卒中、
頭部外傷等、一刻を争う重危篤救急患者の救命医療を担当する施設）
への１時間到達圏面積比率が大都市圏に比べ地方圏は４割以上低い、
（３）防災・減災対策が未実施な緊急輸送道路の橋梁が半数近くある、
（４）都市部の渋滞により平均走行速度が２０ｋｍ程度であるため二酸化
炭素の排出量が増加している、といったことが挙げられる。
道路整備・高速道路の開通による地域の活性化事例としては、
（１）自動車を利用した観光客の増加、（２）企業進出（工場立地）による
税収の増加、（３）「道の駅」における農業生産高の増加や従業員の雇用
創出、等がある。
「２．幹線道路網の早期整備と道路特定財源に関する要望について」
１０月１６日付で発表した「幹線道路網の早期整備と道路特定財源に
関する要望」について、要望の内容およびこれまでの経緯等について
事務局から説明を行った。
※ご参考「幹線道路網の早期整備と道路特定財源に関する要望」
http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/061016doro.pdf
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２．第１８回運営委員会
「１．漏えい事例から学ぶ個人情報保護のリスク管理」
ＴＲＣ株式会社 情報グループ 主席研究員 下島 和彦 氏
最近、個人情報の漏えい事故に関する報道が減っているが、事故が
減ったわけではなく、リスク管理は引き続き重要である。
漏えい対策の特効薬は見つかっておらず、事故事例から学ぶことは
多い。最近の事例を見ると、従業員の不注意や外部への情報持ち出し
による情報の流出・紛失、ファイルやパソコンの盗難、電子システム上
の問題による流出等、様々な漏えいルートがある。共通しているのは、
人が介在し、ちょっとしたことで情報が流出する点であり、いずれも中
小企業にも起こり得る事故である。
対策としては、個人情報の重要性について、繰り返し社員の意識改革
を行うしかない。ルール違反の罰則を強化するだけでは、かえって情報
漏えいを誘発しかねない。また、パソコン等が万が一盗難にあった場合
の備えをしておくべきである。
（ご参考：日商個人情報漏えい賠償責任保険制度０７年３月始期分を
募集中です。締切は１２月３１日。）
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３．第１０回観光・第１６回地域活性化合同委員会
「１．鳥羽商工会議所の観光ルネサンス事業について」
鳥羽商工会議所 専務理事 清水 清嗣 氏
鳥羽地域の観光客の入込数は平成６年をピークに減少傾向にあった。
そんな中、平成１１年に「エコミュージアム事業」を立ち上げ、それをもと
に平成１７年に国土交通省の「観光ルネサンス補助事業」に応募し、
採択された。事業名は「中部国際空港を核とした国際海洋観光文化都市
づくり事業」は、総額７６３５万円の事業で、うち４０％が補助金。外国人
観光客の誘致促進、歴史・文化の拠点づくり、市街地活性化を３本柱に、
メニューづくりや調査事業等、ソフト面を民間と同所が、遊歩道整備等の
ハード面を行政という形で事業展開を行っている。
歴史や文化の掘り起こしを行い、市内各拠点の周遊を促進し、
観光・地域の活性化を目指す「鳥羽エコミュージアム事業」は鳥羽、浦村、
石鏡、相差の４地区で展開しており、鳥羽地域では江戸川乱歩と鳥羽の
つながり等をテーマにみなとまち文学館を、相差地区では「願い」をテーマ
にしたグッツ開発や展望台、遊歩道等の整備のほか、石鏡地域と併せ
日本一現役の海女が多いという特色を活かし、外国人観光客の受入れ
増加を狙い海女小屋の開放等の事業を展開している。
市街地活性化のための事業として、市街地店舗のビン玉を飾りライト
アップする「ビン玉ライトアップ事業」や「常夜灯整備事業」等も行われ
ている。またセントレアからの海上アクセスを活かし、外国人観光客の
増加に取組んでいる。特に中国に関しては、中国蘇州市国際交流
センターと友好交流協定を結んでおり、企業への呼びかけ、修学旅行
の誘致等を積極的に行っている。
※ご参考
http://www.toba.or.jp/eco_re/eco_mu.htm
「２．平成１７年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業『いわき・
ら・ら・ミュウのビジネスモデル開発調査研究事業』について」
いわき商工会議所 専務理事 小松 鴻一 氏
株式会社いわき市観光物産センター参事兼管理課長 野木 晃 氏
いわき商工会議所は、平成１７年度中小商業ビジネスモデル連携支援
事業（中小企業庁補助事業）として、「地域連携型複合交流施設を目指した
『いわき・ら・ら・ミュウ』のビジネスモデル開発調査研究事業」を実施した
。
これは、株式会社いわき市観光物産センターが運営する「いわき・ら・ら・
ミュウ」を、地元農水産物等の地域資源を活かした地域連携型複合交流
施設として再生し、観光交流拠点として活用するための経営戦略を構築
するもの。
本調査結果に基づき、（１）テナント賃料の再設定、（２）テナントに対す
る
専門家の個店診断と販売教育、（３）地元利用の確保に向けた店づくり、
（４）他施設と連携した効果的な広告戦略、等の取り組みを行っている。
１８年度に入り、毎月の売上高が前年同月比を上回っている。
今後は、観光物産館から回遊性を持った魅力ある商業施設への
イメージチェンジと地元利用の促進のため、これまでのミドル・シニア層に
加え、ファミリー層をサブターゲットに設定し、施設の改装、農業団体等と
の連携による産地直売等の取り組みを進めていきたい。
なお、いわき商工会議所では、「いわき・ら・ら・ミュウ」に隣接する倉庫
群を対象とした、「食のアントレプレナーと地域資源を活用したビジネス
モデル構築のための調査研究事業」が昨年度に続いて採択され、周辺
地域との連携の可能性について調査している。
※平成１７年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業ホームページ
http://www.jcci.or.jp/machi/bm/bmindex.html
「３．地域活性化のための産学連携事業について」
（１）法政大学地域研究センターの取り組み
法政大学地域研究センター 副所長 岡本義行 氏
法政大学地域研究センターは、大学が蓄積してきた知識や技術を様々
な地域で活用させることを目的として２００３年度に設立され、今年７月には
、
日商との連携協定に基づき、共催で「まちづくりセミナー」を実施した。また
、
自治体の地域振興ビジョンや実施計画の策定、職員の研修、中小企業の
コンサルティング等を行っている。
中小企業支援の具体例としては、台東区内の中小企業９社に対し、
販路開拓、素材開発、特許取得等の成果をあげている。企業から学生への
ニーズも多く、学生が企業での新商品開発や販売促進策等に協力している
事例もある。
また、地域振興に関する情報提供として、メールマガジンを発行している
ので、関心のある会議所におかれてはぜひご登録いただきたい。今後、
さらに大学自身がノウハウを蓄積して、大学と地域、企業が連携を強めて
いきたいと考えている。
※ＨＵＲＩＮ（法政大学地域情報ネットワーク）
http://www.hosei-hurin.net/free/index.html
（２）明大商学部におけるエデュケーションチェーン・マネジメント（Ｅ
ＣＭ）
明治大学商学部 教授 山下洋史
氏
「エデュケーションチェーン・マネジメント（ＥＣＭ）」とは、従来、大学
と企業、
地域における教育が独立し、それぞれ個別に活動してきたものを、大学の
教育力で地域を育て、地域の教育力で学生を育てるＷＩＮ−ＷＩＮの関係に
よって社会に役立つ人材を育て、地域を活性化することを目指すものである。
具体的な連携事業としては、空き店舗で三浦市の特産品販売や観光情報
の発信を行うアンテナショップ「なごみま鮮果」を千代田区にオープンさせ、
中心市街地の活性化とマーケティング教育の実践を両立させている。また、
ＰＣを利用した高齢者と学生とのコミュニケーション事業、自治体の首長に
よるリレー講義等も行っている。
また、新卒者の３割が入社後３年以内に離職している現状は、学生が
イメージする自己の適正と実際の仕事とのミスマッチが要因のひとつで
ある。インターンシップやＵターン学生の確保等、大学と企業、地域の連携
において商工会議所がパイプ役として大きな役割を果たすと考えており、
今後とも協力をお願いしたい。
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４．第１６回産業経済・第２３回中小企業合同委員会
「１．消費生活用製品安全法の改正について」
経済産業省 商務情報政策局 消費経済部
製品安全課課長補佐 田中 哲也 氏
経済産業省では、昨今のガス・電気製品等の事故対応を通じて、行政の
事故情報の把握不足や対応の遅れが指摘されたことを受け、今般、消費
生活用製品安全法の改正を行うこととした。
改正の主なポイントは三点ある。第一に、消費生活用製品の製造・輸入
事業者に対し、重大製品事故（死亡、身体欠損、一酸化炭素中毒、火災等）
の報告を義務付ける。また、報告義務違反者に対する罰則規定（懲役１年
以下又は１００万円以下の罰金）を設ける。
第二に、重大製品事故情報に関し二段階の公表、すなわち、（１）製品の
一般名称で事故状況を直ちに公表し、（２）分析の結果、危害等の再発防止
のため必要があるときは、メーカー名、製品の個別名称、再発防止策も
併せて公表する。
第三に、小売事業者、修理事業者、設置工事事業者は、製造事業者等
への事故情報の通知に努めること、また、販売事業者は、製造事業者等が
命じられた危害の発生および拡大を防止するための措置（回収等）へ協力
することを責務として規定する。
本法案は、１１月９日、衆議院にて全会一致で可決され、順調に行けば
今臨時国会で成立し、すぐに公布の見通しである。来年度の早い段階で
制度の運用を開始し、情報受付窓口は経済産業省製品安全課に一本化する。
なお、制度の詳細設計や運用指針等について、産業構造審議会消費経済
部会製品安全小委員会の中間とりまとめ（案）を公表し、現在、意見募集を
行っている。
（会場からの質問に対して）本制度による報告有無にかかわらず、国は
重大製品事故に対し随時対応する。消費者からも広く関連情報を集めていく。
※ご参考
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=
595206023&OBJCD=&GROUP
「２．企業等ＯＢ人材活用推進事業の取組みについて」
京都商工会議所 ビジネスモデル推進センター 梅垣 純 氏
京都協議会 コーディネーター 中塚 能男 氏
京都協議会は平成１７年度に設立され、地域のマッチングモデル組織と
連携してＯＢ事業の推進を図ってきた。しかし、（１）登録人数に対して活用
案件
が不足している、（２）地理的な条件により北部地域に対する支援が困難であ
る、
等が課題であった。
平成１８年度は、マッチングモデル組織との連携を更に強化するとともに、
北部地域に拠点を新設した。さらに、近隣の地域協議会等との連携による新聞
広告、ＰＲチラシの刷新、ＯＢ人材ニーズアンケート調査等を実施した。こう
した
取り組みの結果、平成１８年１０月末時点における京都協議会のＯＢ人材登録
人数は１８１名、マッチング成立件数は４６件となっている。
最近の具体的な活用事例としては、（１）健康機器の開発・販売事業者に対
する成形技術・製品開発支援、（２）ダイカスト部品製造事業者に対する
ＩＳＯ９００１、１４００１の更新審査および有効活用支援、（３）精密機械
部品加工
事業者に対するコストテーブル策定指導、等である。いずれのケースにおいて
も、
ＯＢ人材の的確な指導と活用企業の意欲・熱意が効果的に結びつき、大きな
成果を挙げている。
今後のマッチング促進に当たって望ましいＯＢ人材とは、（１）中小企業経
営
の特質を理解し、中小企業の目線でアドバイスできること、（２）専門知識や
実務上のノウハウに基づいて、中小企業の実情に応じた応用力や柔軟性を
発揮できること、（３）実践を通じて社内人材の育成を行う指導スキルやリー
ダー
シップがあること、（４）社会貢献意欲やボランティア精神が旺盛であること
、等
が条件だと考えられる。
今後の取り組みとしては、ＯＢ人材登録の促進と活用案件の更なる発掘、
活用企業のリピート化に向けたきめ細かい対応等を図っていく予定である。
また、効果的な情報発信の観点から、ＯＢ人材登録者向けメルマガの運用に
ついても準備を進めている。
以 上
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