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会 議 所 ヘッドライン 第19号
(NCCI Head Line）
平成19年3月20日
習志野商工会議所
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習志野商工会議所では、セミナーや講習会、助成金制度の紹介、経営
情報、地域イベントのほか、国や県内の最新施策情報など、中小企業経
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目 次 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆
日本商工会議所 ３月定例委員会報告（一部抜粋）
１．第１９回産業経済・第１２回国際経済合同委員会
「１．アジア・ゲートウェイ構想について」
２．第１３回国際経済・第２３回運営合同委員会
「１．『日商ＰＣ検定試験』の普及ＰＲについて」
３．第２８回中小企業・第２１回地域活性化合同委員会
「１．青森市中心市街地活性化協議会の設立と
活性化基本計画について」
「２．地域産業活性化法案のポイント」
「３．平成１７年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業
『中小企業向け発泡スチロールリサイクル事業のＦＣ展開
ビジネスモデル構築』について」
「４．日本商工会議所青年部の活動状況等について」
「５．株式会社日本政策金融公庫法案について」
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１．第１９回産業経済・第１２回国際経済合同委員会
「１．アジア・ゲートウェイ構想について」
内閣官房 内閣参事官 海堀 安喜 氏
アジア・ゲートウェイ構想は、アジアの活力を日本全国に繋げる観点
から、昨年１０月に、安部総理大臣が所信表明演説で表明したもの。
翌１１月に、戦略会議が設置され、現在、本年５月のとりまとめを目指
し検討を行っている。
本構想の狙いは、「アジア」をテコにした成長戦略や地域経済活性化
と「オープン＆イノベーション」であり、アジア・世界から、ヒト、モ
ノ、カネ、文化、情報の集まるオープンな国を目指す。
また、７つの重点政策として、（１）人流・物流ビックバン、（２）
国際人材育成・受入戦略、（３）日本・アジアの金融資本市場機能強化、
（４）「国内市場型」産業の競争力強化、（５）アジアの活力を取り込
む地域戦略、（６）日本の魅力の向上・発信、（７）アジアの共通発展
基盤の整備について検討中である。
※詳細は、下記アジア・ゲートウェイ戦略会議ホームページをご参照
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/index.html
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２．第１３回国際経済・第２３回運営合同委員会
「１．『日商ＰＣ検定試験』の普及ＰＲについて」
平成１８年４月にスタートした「日商ＰＣ検定試験」の普及ＰＲにつ
いて説明した。概要は以下の通り。
「日商ＰＣ検定試験」は、企業実務においてＩＴ（情報通信技術）を
利活用する実践的な知識、スキルの修得に資するとともに、ネット社会
に対応した新たなビジネススキルの育成を図ることを目的に創設し、平
成１８年４月のスタートよりまもなく１年を迎える。
お蔭をもち、同検定試験の受験者数は３月９日現在、累計で文書作成
１８,８２２人、データ活用９，３４５人の計２８，１６７人となって
おり、今年３月末までには３万人に達する見込みとなっている。１月に
新設したＢａｓｉｃ(基礎級）も順調に稼動を始めており、来年度の受
験者拡大に向けて大きく寄与していくと考えられる。
各地商工会議所のご協力により、ネット試験会場も順調に拡充し、現
在、全国で１，７３４会場が登録されている。その内訳は、全体の約７
割がＰＣ教室であり、残りの３割を大学・短大、高校等の教育機関や職
業訓練機関が占める結果となっている。
また、会場の３分の１が、１７年度まで施行していた日本語文書処理
技能検定試験、ビジネスコンピューティング検定試験を実施していなか
った新規参入の会場であり、ネット化による試験の利便性向上等を背景
として新たな機関が本検定試験を取り入れ始めている。
今後は、団体受験が見込める大学・短大、高校等の教育機関をいか
に取り込んでいくかが課題と考えられる。教育機関では、試験実施可能
な環境は整備しているものの、高度なセキュリティ環境を構築している
ことも多く、そのため、当所では、主にこのような機関を対象として、
ネットワーク接続することなく試験実施できるスタンドアロンプログラ
ムの開発、
提供や試験導入・運用サポート体制の強化を検討している。ついては、
各地商工会議所におかれても、地元大学・高校への積極的な働きかけを
お願いしたい。
試験会場に対して実施したアンケート結果において、要望として最も
高かったのは、「企業、一般へのＰＲの徹底」となっている。資格検定
である性格上、知名度そのものが検定自身の信用力になるともいえ、当
所では、世間一般に対するＰＲ活動として、新聞・雑誌等の媒体を活用
した広報やパンフレットの作成・配布、メールマガジンの発行、映像コ
ンテンツのＷｅｂ配信等に努めてきた。一方、企業、特に社員採用を行
う総務・人事担当へ向けてのＰＲも非常に重要であり、当所では総務・
人事向けの専門誌に記事広告を掲載する等の活動を展開中である。今後
もさまざま手段を講じて、企業へのＰＲ活動を展開していきたいと考
えている。各地商工会議所におかれても、会員企業に対する積極的なＰ
Ｒ活動等を通じ、本検定試験普及に向け、何卒ご協力をお願いしたい。
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３．第２８回中小企業・第２１回地域活性化合同委員会
「１．青森市中心市街地活性化協議会の設立と
活性化基本計画について」
青森商工会議所 専務理事 中村 明義 氏
平成１８年１１月２４日、青森市中心市街地活性化協議会を設立。設立
に際し、最大のネックは、ペアとなるまちづくり会社の選定だったが、結
局、駅前再開発ビル「アウガ」のテナント管理・運営を行っている「青森
駅前再開発ビル（株）」の定款を変更してまちづくり会社とした。
同協議会は企画調整型で、運営方針や役員選任等を行う「総会」、役員
会的な役割を担う「運営委員会」、加藤タウンマネージャーを中心に各種
プロジェクトの調整を行う「タウンマネージメント会議」の３つの会議で
構成されている。事務局は青森商工会議所が担い、運営費は市と会議所で
負担している（１９年度は２００万円ずつで、合計４００万円）。
今後の課題として、（１）加藤タウンマネージャーの後継者となる人材
の育成、（２）会費制度の導入や、収益事業の実施による運営財源の安定
的確保、等がある。
青森市都市整備部次長 山田 進 氏
平成１８年１２月２２日、改正中心市街地活性化法に基づき新たに作成
した基本計画の認定申請を行い、平成１９年２月８日に内閣総理大臣の
初めての認定を受けた。なお、申請に先立ち、青森市は、平成１８年１０
月１日に特別用途地区に関する準工業地域における大規模集客施設の
立地を規制した。
今回の計画では、歩いて暮らせることのできる質の高い生活空間「ウォ
ーカブルタウンの創造」を目指すべき中心市街地の姿と位置付け、（１）
街の楽しみづくり、（２）交流街づくり、（３）街ぐらしの３つの方針を
設定。この方針に沿って、（１）歩行者通行量、（２）観光施設年間入込
客数、（３）夜間人口、（４）空地・空店舗率、小売業年間商品販売額の
４つの数値目標を設定している。この数値目標設定については、内閣府中
心市街地活性化本部事務局から非常に厳しいチェックを受けた。特に、小
売業年間商品販売額については、現在右肩下がりであったことから、相当
な議論の末、現状維持で認めていただいた。
基本計画には、（１）現青森駅周辺地区整備、（２）市民のアイデアを
取り入れた「旧ぱ・る・るプラザ」整備事業、（３）まちなかサポーター
等のウォーカブルタウン推進事業、（４）郊外に住む高齢者の街なか住み
替え支援事業、等を盛り込んでいる。
「２．地域産業活性化法案のポイント」
経済産業省地域経済産業グループ
地域経済産業政策課長 横田 俊之 氏
経済産業省では、新たな企業立地促進策による地域の産業集積の
形成と経済活性化を目的とした「企業立地の促進等による地域におけ
る産業の集積及び活性化に関する法律案（地域産業活性化法案）」の
成立を目指している。全国の有効求人倍率、工場立地動向は徐々に
回復傾向にあるが、地域間の格差が生じており、回復が遅れている地
域への新たな企業立地、設備投資等による格差解消が求められている。
企業立地を成功させるためには、各自治体の担当者が企業の立場
に立って、ニーズと地域の強みを押さえ、競争相手となりうる地域を意
識したグランドデザインを示すことが必要である。また、既存立地企業
へのアフターサービスやきめ細やかなサポートを徹底し、戦略的なワン
ストップサービスの体制を整える等、企業にとって魅力のある地域とな
ることが成功のカギとなる。
地域産業活性化法案（企業立地の促進等による地域における産業
の集積及び活性化に関する法律等）は、都道府県及び市町村が取り
まとめた基本計画に沿って事業者が進める事業を支援するもの。設
備投資減税等、各種支援等を講じることで地域における企業立地の
促進を推進する。関係６省による連携体制も整備している。人材育成、
産学官連携、施設整備、工場立地の特例、窓口の一元化等の支援メ
ニューを用意している。例えば、総務省では、「頑張る自治体の支援」
として地方交付税による支援措置を調整中。１自治体がプロジェクトに
取り組むための経費につき年間３，０００万円、３年間の支援が受けら
れる制度を創設する。企業立地、地域資源開発、少子化対策等、あら
ゆる分野に使えるので、商工会議所としても各自治体での活用を積極
的に働きかけていただきたい。
「３．平成１７年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業
『中小企業向け発泡スチロールリサイクル事業のＦＣ
展開ビジネスモデル構築』について」
各務原商工会議所 専務理事 前田 勝則 氏
株式会社 環境考房 代表取締役 池戸 一成 氏
株式会社環境考房（旧有限会社エコプロジェクト東海）は、各務原商
工会議所の連携支援を受け、平成１７年度中小商業ビジネスモデル連
携支援事業（中小企業庁補助事業）として「中小企業向け発泡スチロー
ルリサイクル事業のＦＣ展開ビジネスモデル構築調査事業」を実施した。
これは、自社開発の溶液を活用した発泡スチロールリサイクル事業を
フランチャイズ展開するための経営戦略を構築するもので、梱包材を
ゴミではなく、資源に変える発想の転換により、潜在需要を掘り起こす。
本事業では、アンケート調査のほか、競合他社との比較検討等を行
い、ＦＣ展開のマーケティングマニュアルを作成した。また、ヒアリング
調査を実施したことで、調査を通じて潜在的なニーズを発掘することが
でき、フランチャイズチェーン加盟店を１０社に増やした。
今後は、中小企業が利用しやすいリサイクル手法として普及に努め、
本ビジネスを通じて循環型社会の形成にも貢献したい。
※平成１７年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業ホームページ
http://www.jcci.or.jp/machi/bm/bmindex.html
「４．日本商工会議所青年部の活動状況等について」
日本商工会議所青年部 会長 國枝 恭二 氏
日本商工会議所青年部（日本ＹＥＧ）は、今年度、「地域が創る日本
の未来、故郷（ふるさと）の新しい風ＹＥＧ」をスローガンに掲げ、地域
支援・組織支援・会員企業支援の３つを軸に、「役に立つ日本ＹＥＧ」
を目指し、積極的な活動を展開してきた。
大きな大会としては、全国９ブロックでブロック大会を開催し、その
集大成として、昨年１１月には大分県にて、全国各地より３，５７９名
の参加を得て、全国大会を開催した。また、今年２月には石川県加
賀市にて、１，３３４名の参加を得て、全国会長研修会を開催した。
年間を通じての活動としては、青年部が自らの存立基盤である商
工会議所の組織、活動、役割等を理解するよう、「商工会議所を知
ろう運動」を展開した。
また、日本ＹＥＧとしては初の試みである政策提言活動を行い、我
々中小企業にとってとりわけ大きな問題である「事業承継」と「第三
者個人連帯保証」に絞り、国会議員や学識者との意見交換会を経
て提言書を取りまとめた。
さらには、地域や日本の将来を真剣に考えるという点で共通し、膨
大なデータを持つ中央省庁の若手官僚と、現場に実行部隊を持つ
我々ＹＥＧが、積極的に交流・連携する場として、「故郷の新しい風会
議」を設けた。
いずれの事業も、日本ＹＥＧだからこそできる事業であり、これらの
事業は、日本ＹＥＧに加盟する４００青年部および全国２６，０００の会
員企業の発展に寄与するものであると確信している。日本ＹＥＧ未加
入の青年部には、是非とも日本ＹＥＧに加入していただきたい。また、
青年部未設置の商工会議所におかれては、是非とも青年部設置を
検討いただくようお願いしたい。
※日本商工会議所青年部ホームページ
http://yeg.jp/
「５．株式会社日本政策金融公庫法案について」
去る２月２７日に閣議決定された株式会社日本政策金融公庫法案
の概要について、事務局から説明した。
同法案は、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融
公庫、国際協力銀行が統合し、株式会社日本政策金融公庫として、
平成２０年１０月（予定）に発足することを定めたものであり、概ね昨年
の「行政改革推進法」及び「政策金融改革に係る制度設計」に基づい
ている。概要は以下の通り。
総則の目的においては、新機関に担わせることとされた機能、及び
民業補完の趣旨、大規模災害等の対応について規定。
組織・会計経理等においては、（１）新機関の株式を政府が常時全
額保有することを規定、（２）政策上必要な業務の的確な実施と政策
の実施に係る責任の明確化の観点から、主要施策毎に勘定区分を
行い透明性を確保。
業務においては、（１）現行各機関の業務規定をベースに、行政改
革推進法における業務限定を忠実に反映し、新機関の業務を規定、
（２）危機対応円滑化業務を規定し、民間金融機関からの申請に基
づき国が指定する金融機関に対し、必要な資金の貸付、リスクの一
部補完、利子補給等を実施することとしている。
以 上
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