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会 議 所 ヘッドライン 第21号
(NCCI Head Line）
平成19年4月23日
習志野商工会議所
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習志野商工会議所では、セミナーや講習会、助成金制度の紹介、経営
情報、地域イベントのほか、国や県内の最新施策情報など、中小企業経
営に役立つホットな情報を、ご希望のあった方々にご提供しています。
なお、配信停止をご希望される方は、件名に「会議所ヘッドライン配信
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目 次 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆
日本商工会議所 ４月定例委員会報告（一部抜粋）
１．第２２回地域活性化・第４回教育合同委員会
「１．教育再生をめぐる最近の動向について」
「２．農業振興地域制度等の運用の適正化等について」
２．第２９回中小企業・第１３回税制第５回環境・エネルギー合同委員会
「１．産業活力再生特別措置法の改正について」
「２．平成１９年度融資制度の概要」
「３．京都議定書の目標達成に向けて」
３．第１３回観光・第２３回地域活性化合同委員会
「１．社団法人日本ツーリズム産業団体連合会（ＴＩＪ）
の概要と活動内容について」
「２．地産地消のまちづくりについて」
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１．第２２回地域活性化・第４回教育合同委員会
「１．教育再生をめぐる最近の動向について」
内閣総理大臣補佐官 山谷 えり子 氏
安倍総理大臣は「教育再生」を最重要課題として掲げ、昨年１２月に
教育基本法を改正し、現在、教育関連３法案が国会審議中である。
進展の遅い教育改革をスピードアップするため、教育改革推進本部
（本部長は文部科学大臣）が設置され、通常なら中央教育審議会で２
年ほどかかる審議を１ヶ月で集中的に行い、法案提出を実現したもの
で、今次国会での成立を目指している。
こうした動きの中、総理の指示を受け、教育再生会議（昨年１０月発
足）が、本年１月に第一次報告を発表した。本報告では、初等中等教
育を中心に、（１）ゆとり教育を見直し、学力を向上、（２）学校を再生し
規律を取り戻す、（３）職業体験等を通じて全ての子供に社会人として
の基本を徹底、（４）先生の質の向上（尊敬できる先生を育てる）、（５）
責任ある学校運営の構築、（６）教育委員会の見直し、（７）社会総が
かりの教育（企業もワークライフバランス等で協力）の７点を提言。保
護者や地域の信頼に応える学校づくりにおいては、副校長や教頭等
の中間管理職を置き、校長のリーダーシップを支援する。社会総がか
りでの教育では、商工会議所のコーディネーターとしての役割を心か
ら期待しており、是非とも協力をお願いしたい。
また、緊急に対応が必要な点としては、（１）反社会的行動をとる子
供への指導用通知等の見直し（教室での携帯電話の使用禁止等）、
（２）教員職員免許法の改正、（３）地方教育行政法の見直し（教育委
員会の見直し、最後の責任は国が持つ）、（４）学校教育法の見直し
（学習指導要領の見直し）の４点を提言した。
平成１９年から「放課後子どもプラン」を実施している。約２万３千校
へ、１校当たり５００万円を予算化したが、事故等を心配して現在の
申し出は約６千校。今後２年程の間に全ての学校で実施し、地域と学
校との関係を緊密化したい。商工会議所に中心的な役割を担ってい
ただきたい。
Ｑ：「集中力が付く等、効果がある算盤を有効活用して欲しい。」
Ａ：「現代の子どもは集中する機会が少ない。算盤は非常に有効。各
商工会議所から教育委員会等に、放課後子どもプランに算盤を教え
られる（講師を派遣できる）等要望していただきたい。」
「２．農業振興地域制度等の運用の適正化等について」
農林水産省 農村振興局企画部
地域計画官付地域計画企画官 石橋 正之 氏
まちづくり３法改正の国会審議をうけ、平成１９年３月２７日、農林
水産省は、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）施行規則
の一部を改正（７月１０日施行）するとともに、同日付で、地方農政
局長、沖縄総合事務局長、都道府県知事宛に、「農業振興地域制
度及び農地転用許可制度の運用の適正化等について」（農村振興
局長通知）を発出した。当該通知の中には、別紙として「農業振興
地域制度に関するガイドラインの制定について」（平成１２年４月１日
付け１２構改Ｃ第２６１号農林水産省構造改善局長通知）の改正が
含まれている。
農振法施行規則の一部改正では、施行規則第４条の４第１項２７
号に規定する「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画」
の公正性・透明性の向上を目的として、振興計画に基づき農業振
興地域整備計画を変更する際の要件に、振興計画の公告・縦覧等
を行い、市町村の住民に意見書を提出する機会を付与した。
大規模店舗等の施設のみを対象として農地関連規制の強化をす
ることは難しいということから、現行法制度の厳格な運用により、こ
れらの問題に対応していくこととした。改正ガイドラインでは、農用
地区域からの除外にあたり、４要件（（１）代替性のチェック、（２）農
業上支障がないこと、（３）基盤整備後８年経過、（４）土地改良施設
に影響がないこと）のすべてを満たすと判断した理由を明らかにす
ること、土地所有者の了承を得ていることや土地価格が安価である
ことは、代替性がないことの理由にはならないということ、等を示し
ている。
農業振興地域整備計画は、農業関係者だけでなく商業等の関係
者も連携して作成することが望ましい。各地商工会議所においても、
自治体との連携を深めてほしい。
Ｑ：「首長が主導して、地域住民や商工会議所に説明もなく、大規
模小売店舗出店のために、農振除外、農地転用を進めようという
地域がある。このような場合、農振除外は市町村の自治事務として
行われたとしても、その後の農地転用手続で、国が農地転用を不
許可とすることがあるということを明確にしていただきたい。」
Ａ：「市町村に対する監視の目が必要である。個別の案件について
は、それぞれ転用許可基準に照らして適正に判断する。」
「３．その他」
当所では、中心市街地活性化協議会の設立状況をホームページ
上で紹介している。今後、各地において設立された場合、あるいは
設立に関する動きの情報があれば、当所流通・地域振興部までご
連絡いただきたい。なお、現在の設置は、３８ヵ所。
※詳細は、下記をご参照。
http://www.jcci.or.jp/machi/kyogikai.html
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２．第２９回中小企業・第１３回税制第５回環境・エネルギー合同委員会
「１．産業活力再生特別措置法の改正について」
経済産業省経済産業政策局産業再生課 課長補佐 萩原崇弘 氏
今通常国会において審議がなされている「産業活力再生特別措置
法の改正案」（改正産活法案）では、中小企業の事業再生の円滑化
に資する項目が盛り込まれている。
全体的には景気回復が続く中、平成１８年の倒産件数は５年ぶりに
増加し、特に小規模倒産（負債５，０００万円未満の企業倒産）
が増えている。中小企業や地域を守るためには、中小企業の早期の
事業再生を促進することが必要であり、そのためには、「法的整理」よ
り早く倒産処理が図れ、経営資源の散逸・劣化を防ぐことができる、
「私的整理」の充実が求められている。
私的整理を行う際、事業価値の毀損は、経営資源の散逸、さらには
破産を招き、経済的・社会的損失を伴うので、事業価値の毀損を防ぐ
ために迅速に事業再生を行う必要がある。また、わが国の事業再生
の現状では、金融機関だけの負担により、事業毀損を最小限に抑え
ようというニーズが高いが、その際の課題としては、債権者全員の合
意に向けた調整、つなぎ融資の確保等があげられる。
そこで、改正産活法案では、まず、平成１５年の設置以来、約１万１
千件の中小企業の相談を受け、１，６８７件の再生計画策定を支援し
てきた中小企業再生支援協議会を継続・強化する。
さらに、私的整理手続の迅速化の観点から、裁判官１人で調停を行
える「特定調停手続」の規定を定め、その前提として、経済産業大臣
が認定する特定認証紛争解決事業者（特定ＡＤＲ）による「特定認証
紛争解決手続」を活用する場合の特例として、「中小企業基盤整備機
構による債務保証制度の創設」や「信用保険制度の拡充」に加え、万
が一法的整理に移行した場合、債権者間で合意がある等のつなぎ融
資については、裁判で優先弁済が可能とする規定を定める。なお、
施行は法律成立から６ヶ月以内となっている。
「２．平成１９年度融資制度の概要」
国民生活金融公庫 業務第一部 次長 山中 康裕 氏
廃業歴等のある方で創業に再チャレンジする方を支援するため、
「再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）」を新たに創設した。
これは、廃業歴等がある方等を対象に、新たな事業の開始時または
開始後に必要となる資金について融資するものである。本融資制度
の利率は、これまで通りの「固定金利型貸付」と、据置期間満了前に
売上高増加率によって利率を決定する「実績連動金利型貸付」が選
択できる。
また、融資制度の拡充をはかるため、民事再生法に基づく再生計
画の認可等を受けた方（レイターＤＩＰ関連）、後継者不在等により事
業継続が困難となっている方から事業の譲渡等により事業を取得す
る方（事業承継関連）、および事業所内託児所を整備する方（少子化
対策関連）を対象とした制度を新たに創設した。
国民生活金融公庫が毎年策定する経営目標に、今年度はマル経
の推進を掲げている。無担保・無保証であるマル経は、制度は古い
が今の時代に適合した制度であり、積極的に推薦していただきたい。
国民生活金融公庫としても今後とも商工会議所と連携し、マル経の
推進を図っていきたい。
「３．京都議定書の目標達成に向けて」
経済産業省産業技術環境局 環境経済室長 藤原 豊 氏
京都議定書は、地球温暖化防止のため、先進国における温室効果
ガスの排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定
している。具体的には、先進国全体に対して、第１約束期間（２００８〜
２０１２年）における温室効果ガスの排出量を、基
準年（１９９０年）比で５％削減する義務を規定。日本の削減約束はマ
イナス６％となっている。
これを受けて、日本政府は「京都議定書目標達成計画」を策定した
が、わが国の２００５年度の温室効果ガス排出量は、前年度比０．６％、
基準年比８．１％の増加となっている。主な理由は、工場等の産業部
門の排出量は減少しているものの、それ以上に、卸小売・サービス等
の業務部門や家庭部門の排出が大幅に増加しているということである。
また、中小企業のエネルギー効率が落ちており、キーワードは「中小
企業」、「サービス」、「家庭」である。
こうした状況を受けて、昨年１１月より、産業構造審議会と中央環
境審議会の合同会合が開催され、目標達成計画見直しに係る検討
が行われている。今後は、論点整理に基づいて議論が続けられ、今
夏に中間報告、１２月に最終報告が行われる予定で、その後、新目
標達成計画に向けた具体的作業が行われる見込み。
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３．第１３回観光・第２３回地域活性化合同委員会
「１．社団法人日本ツーリズム産業団体連合会（ＴＩＪ）
の概要と活動内容について」
社団法人日本ツーリズム産業団体連合会
理事・事務局長 英 紀一氏
日本ツーリズム産業団体連合会（ＴＩＪ）は、ツーリズム産業の発展
を図るため、ツーリズム産業に携わる民間企業や業界団体が中心
となって、平成１３年１１月に横断的組織として設立された。当所の高
向副会頭（観光委員長）にＴＩＪの理事に就任していただく等、商工会
議所とも連携して、（１）ビジット・ジャパンキャンペーン（ＶＪＣ）の支援、
（２）産学連携事業、（３）休暇改革を中心に活動している。
（１）に関しては、小泉前首相が打ち立てた、「２０１０（平成２２）年ま
でに訪日外国人数を１０００万人にする」目標の実現に向けて活動を
展開している。当面、多くの外国人が訪れる東京に重点を置き、中で
も秋葉原を管轄している東京部会では、「秋葉原新発見ツアー」の実
施やＤＶＤを制作した。（２）に関しては、ツーリズム産業の認知度向上
や、将来ツーリズム産業を担う人材の育成を目的に、大学で寄附講
座を開講している。（３）に関しては、旅行需要の拡大を図るため、毎
年「秋休みキャンペーン」を実施している。
また、ツーリズム産業の経済波及効果を示した冊子を作成したほか、
「官公庁設置に関する要望書」等、３本の要望書を取りまとめた。今
後は、観光関係団体の連携を一層強化し、観光立国の実現を目指し
ていきたい。
「２．地産地消のまちづくりについて」
岡崎商工会議所 専務理事 齋藤 眞澄 氏
事務局次長 荻野 里富 氏
岡崎商工会議所は、財団法人食品流通改善促進機構からの支援
を受けて、「小規模小売店舗の活性化と食の地産地消とを推進する
地域社会創生プロジェクト」を実施した。二分の一補助で、事業予算
は約１，２００万円。（１）「農と商の交流会・加工食品商談会」、（２）地
元の農産物を原料とした加工食品や地元食材を取り入れた飲食店
を認定する制度で、一定の基準を満たした場合には認定証と認証
シールを提供するという、「２００７おかざき地産地消セレクション」事
業、（３）広く市民に地産地消を知ってもらうため、市内の１９の商店
飲食店それぞれを会場にし、３日間イベントを開催した、「岡崎地産
地消フェア」、の３つの事業を実施した。
反省点としては、今回は小売店舗の参加が予想より少なかったこ
と、スケジュール等の都合により、フェアの実施が野菜の種類が少な
い１月となってしまったこと、等である。なお、今年の計画としては、
地産地消に対して意欲的な生産者・加工業者・小売店・飲食店をマッ
チングして、新しい価値・商品の開発の場をつくっていきたいと考え
ている。
以 上
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