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会 議 所 ヘッドライン 第24号
(NCCI Head Line）
平成19年6月27日
習志野商工会議所
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情報、地域イベントのほか、国や県内の最新施策情報など、中小企業経
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目 次 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆
日本商工会議所 ６月定例委員会報告（一部抜粋）
１．第２０回産業経済・第３１回中小企業・第４回労働合同委員会
「１．２００７年版中小企業白書の概要について」
「２．中小企業底上げ戦略と円卓会議について」
「３．事業承継円滑化に向けた動きについて」
２．第２１回産業経済・第２４回地域活性化合同委員会
「１．ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業を活用した
加茂商工会議所の取り組みについて」
「２．中小企業地域資源活用プログラムについて」
「３．平成２１年５月までに施行される「裁判員制度」について」
３．第２２回産業経済・第７回情報化合同委員会
「１．株券の電子化について」
「２．中小企業のＩＴ化の推進について」
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１．第２０回産業経済・第３１回中小企業・第４回労働合同委員会
「１．２００７年版中小企業白書の概要について」
中小企業庁 事業環境部 調査室長 林 祥一郎 氏
今回の景気回復は、輸出と設備投資に牽引されており、日本経済
全体として見れば緩やかに拡大しているが、家庭の消費には力強さ
が見られない。また、地域間・企業規模間におけるバラツキが見られ
る。例えば、機械関連業種が集積している地域では有効求人倍率が
改善する一方、建設業や生活関連業種に依存している地域では改善
が遅れる傾向がある等、地域の産業構造が景気回復と関連している。
また、原材料価格の上昇や人件費の増大を転嫁できないことが、中
小企業の景気回復が遅れている原因となっていると考えられる。
開廃業の動向については、開業率が廃業率を下回る状況が続いて
おり、事業所の減少に歯止めがかかっていない。また、開業が生み出
す雇用は、存続企業より大きく、パートやアルバイトより正社員の割合
が高い。事業承継については、規模が小さくなるほど社長交代が進ま
ないという傾向があり、相続税負担や個人保証等の問題が円滑な事
業承継を阻害している可能性がある。
特色ある地域資源を有効活用し、他社との差別化を図る中小企業
は増益傾向にあるが、小売業の販売額は減少傾向が続いている。ま
た、業態販売額で見ると、専門スーパーが伸びる一方、専門店の割合
が減少している。品揃えに優位性のある大型店が選ばれているが、
中小店もコンビニ等と同程度の支持があり、宅配のほか、消費支出の
高い高齢者層を中心に、一人暮らしの見回りや配食等の付加サービ
ス等、地域を支える中小小売業への期待が大きい。
近年、企業間の取引構造は、長期的・固定的なものから多面的なも
のへと変化しつつあると言われる（いわゆる取引関係の「メッシュ化」）。
販売先の増加にもかかわらず、各販売先との情報のやりとりを「緊密
化」している企業は、売上高も堅調に伸びている。この「メッシュ化」と
「緊密化」を両立させている企業の特徴として、（１）安定した品質を求
められる製品を製造している、（２）技術交流に積極的である、という
２点が挙げられる。
今回は、従来とは異なるデータや切り口から分析しており、施策へ
繋がるものとして作成した。
※カラーの資料については、下記ＵＲＬをご参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h19/download/
hakusyo_gaiyo.pdf
「２．中小企業底上げ戦略と円卓会議について」
働く人全体の所得や生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防止
することを目的として、政府は本年２月に「成長力底上げ戦略」の基本
構想を取りまとめた。同戦略は、「人材能力戦略」、「就労支援戦略」お
よび「中小企業底上げ戦略」の３つから構成される。同戦略の実現を図
るため、日商・山口会頭はじめ官民代表で構成される「円卓会議」が３
月に始まり、これまでに２回開催された。また、全ての都道府県にも地
方版円卓会議が設置されている。
同戦略のうち、商工会議所にとって最も関係が深いテーマである「中
小企業底上げ戦略」の内容は以下のとおり。
まず、最低賃金について、政府は、「働く人の賃金の底上げを図る観
点から、中小企業等における生産性の向上とともに、最低賃金を引き
上げるため、産業政策と雇用政策の一体運用を行う」とし、具体的には、
（１）生産性の向上を踏まえた最低賃金の中長期的な引上げの方針に
ついて、政府、使用者、労働者の合意形成を図る、（２）下請取引の適
正化や、ＩＴ化・機械化・経営改善、中小企業の人材能力の向上等を通
じて中小企業の生産性を向上させる、としている。
これに対し、日商は、中小企業が厳しい経営環境にある中で、最低
賃金の引上げによって無理な賃上げが強制されれば、経営自体が成
り立たなくなり、失業の発生を招く恐れがあるという認識の下、生産性
の向上のみならず、持続的な経済成長を実現していくことが重要である
こと、中小企業、特に小規模企業に対する支援が欠かせないこと、さら
に、大企業と中小企業あるいは地域間における格差是正の必要性等
について、円卓会議の場で改めて主張した。
また、「人材能力戦略」で掲げられた「ジョブ・カード構想」については、
職業能力を形成する機会から能力評価、就職支援まで一貫して行う必
要性を主張し、商工会議所の経験を活かして、わが国雇用の７割を占
める中小企業にとって使いやすい仕組みをつくることが重要であると
強調した。
※「成長力底上げ戦略推進円卓会議」ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seichou2/index.html
「３．事業承継円滑化に向けた動きについて」
商工会議所は従前より、包括的な事業承継税制の確立等について
強く要望してきたが、平成１８年１２月にとりまとめられた「平成１９年度
与党税制改正大綱」の検討事項において、「中小企業の事業承継の実
態を見極めつつ、事業承継の円滑化を支援するための枠組みを総合
的に検討する」旨が盛り込まれた。
これを受け、自民党経済産業部会は２月に「事業承継問題検討小委
員会」を設置し、以来、様々な観点から、事業承継円滑化支援に向けて
集中的な検討を行ってきた。
これまで商工会議所は同小委員会において、２月に日商が包括的な
事業承継税制の確立や商工会議所が実施している事業承継円滑化
支援事業への予算措置等を強く求めたほか、４月には日商青年部が
若手後継者の立場からの切実な声を訴え、さらには、５月に東京商工
会議所がＭ＆Ａ支援事業、長野商工会議所が廃業・開業マッチング事
業について、それぞれ地元で奮闘している活動を説明した。
このような要望の結果、同検討委員会の先生方に、商工会議所の主
張を深くご理解を賜り、今般、商工会議所の要望項目が網羅され、事
業承継円滑化に係る総合的・包括的な「中小企業の事業承継円滑化
に向けた提言」がとりまとめられた。
同提言の概要は、主に、（１）事業承継税制の抜本拡充、（２）予算・
金融措置、（３）相続法上（遺留分等）への問題の対応、の３つに大別
される。
（１）事業承継税制の抜本拡充（税制措置）については、非上場株式等
の事業用資産の相続税の減免措置（８０％以上の大幅な減額）を導入
する、等が盛り込まれた。さらに、非上場株式の評価方法や、自己株
式買取りに係るみなし配当課税の特例等についても、必要な見直しが
検討されることとなった。
（２）後継者問題等への対応（予算措置・金融支援）については、中小
企業経営者・後継者向けの研修・セミナーをはじめ、長野商工会議所
をモデルとした廃業と開業のマッチング、東京商工会議所等をモデル
としたＭ＆Ａ支援事業等に対する支援、商工会議所経営指導員研修
に関する支援、事業承継に際しての資金ニーズに対応する制度融資
の創設等の金融支援等が盛り込まれた。
（３）相続法上の問題への対応については、後継者以外の相続人が、
遺留分（民法上の制度により、兄弟姉妹以外の相続人に、最低限度
の資産承継の権利を保障している）を放棄する際の手続きの簡素化
や、当事者間の合意に基づき、相続発生後の遺留分に係る紛争を防
止するための手当を包含する「事業承継契約（仮称）スキーム」の創設
等が検討（新規立法を視野）されることとなった。
なお、今後の課題は、この提言を実現できるかどうかである。予算
措置は経済産業省の概算要求に盛り込まれる方向で検討が進めら
れており、相続法上の問題は自民党法務部会等で、金融支援は、自
民党財務金融部会等で、それぞれ検討されると考えられている。商
工会議所会員が一番関心を寄せる「事業承継税制の抜本拡充」は、
秋の自民党税制調査会で検討が行われることとなるが、提言の実現
に向け、より多くの先生方のご支援・ご協力をいただく必要があるの
で、秋の全国一斉陳情等の際は、各地商工会議所の特段のご協力
を賜りたい。
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２．第２１回産業経済・第２４回地域活性化合同委員会
「１．ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業を活用した
加茂商工会議所の取り組みについて」
加茂商工会議所専務理事 宮崎 亘 氏
プロジェクトプロデューサー 岩倉 栄利 氏
（株式会社 岩倉栄利造形開発研究所 代表取締役
）
明治時代に量産の始まった加茂の桐箪笥は、戦後、婚礼家具の需要
等から全国の約７０％のシェアを占めるに至ったが、作り付け家具の普
及、和服ニーズの低迷、海外製品の流入により生産額はピーク時の約
２７％と激減している。
業界内のしがらみやメーカーが小規模であること等から、新たなチャレ
ンジが難しい状況にあったが、市場が求める新しいデザインの桐製品
（加茂ブランド）の開発、国内外の販路開拓を行うことが復活再生をかけ
た最後のチャンスと考え、平成１７年度からＪＡＰＡＮブランド育成支援事
業に取り組んでいる。
岩倉氏のコーディネートにより、桐ＴＶボード、桐チェスト等、伝統に根ざ
しつつ現代生活にマッチした製品を開発し、「フランクフルト・メッセ・アン
ビエンテ」、「東京国際家具見本市」等、主要な家具展示会に軒並み出
展し、東京、名古屋等の４店舗での販売のほか、スイス・チューリッヒの
家具店との商談も継続中である。
家具業界がグローバル化のスピードについてこられなかった面もある
が、シルク文化の定着している海外への進出で、湿気や虫を寄せ付け
ない桐箪笥が世界に誇れる最高の技術であることを改めて認識できた。
今後も、欧米さらには将来の中国市場を視野に入れた製品開発・販路
開拓を行い、海外に通用するインターナショナルブランドを目指して取り
組んでいく。
「２．中小企業地域資源活用プログラムについて」
中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 滝本 徹 氏
政府では、各地域の「強み」である地域資源（技術、農林水産品観
光資源）を活用した中小企業の新商品・サービスの開発を総合的に
支援し、地域産業発展の核となる１，０００の新事業創出を目指し、
１０１．３億円の地域資源関連予算を確保している。
支援措置のスキームは、国の基本方針に基づき、都道府県が指定
した地域資源について、中小企業が事業計画の認定を受けると、補
助金の交付や設備投資減税、低利融資等の支援措置が受けられる
こととなる。
また、関連施策として、「地域中小企業応援ファンド」の創設や外部
人材とのネットワーク構築支援、研究開発支援等、それぞれの実施
段階に応じたメニューが用意されている。
流通サイドからも、魅力ある地域資源については積極的売り込んで
いきたいとの声を聞いており、より多くの「シーズ（資源）」と「ニーズ」の
マッチングを目指し、農工連携や観光との連携等、これまでにない支
援のあり方を開拓しようと考えており、商工会議所におかれても積極
的にご活用いただきたい。
また、同プログラムの施策情報の公式サイト「地域資源活用チャン
ネル」を中小企業基盤整備機構のホームページ「Ｊ−ｎｅｔ２１」内に開
設しており、併せてご参照されたい。
「３．平成２１年５月までに施行される「裁判員制度」について」
最高裁判所 事務総局 総務局 参事官 吉崎 佳弥 氏
一般市民から選ばれた裁判員が裁判官とともに評議・評決を行う
「裁判員制度」は、平成２１年５月までに施行されることになっている。
同制度の導入により、国民が刑事裁判に参加することによって、裁
判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼の向
上につながることが期待されている。
これまで、刑事裁判は裁判官３人により行われていたが、裁判員
制度が導入されると、裁判官３人に裁判員６人が加わり、計９人で
一つの事件を担当することになる。
裁判員の選任方法は、まず、前年の１２月までに、選挙人名簿（衆
議院議員選挙の有権者）から、無作為に裁判員候補者が選ばれる。
さらに、事件の審理が始まる前に、その候補者の中から無作為抽出
により、その事件の裁判員候補者が選ばれる。候補者は、裁判所か
らの呼出状（裁判当日の６週間前までに発送）を受け取った後に裁
判所へ出頭し、選任手続きを行い、裁判員として選任される。なお、
裁判員としての職務に従事する期間は、審理日数３日以内となる場
合が約７割である。
同制度では、国民から選ばれた裁判員が、事件ごとに刑事裁判の
審理に出席して証拠を見聞きし、裁判官と議論して、被告人が有罪
か無罪かどうかを判断する。有罪の場合は、どのような刑罰（量刑）
を宣告するかを決める。なお、裁判員裁判の対象事件は、殺人、放
火、強盗致死傷、身代金目的誘拐等の「死刑、無期懲役又は禁錮
に当たる罪」、および傷害致死、危険運転致死等の「故意の犯罪行
為により被害者を死亡させた罪」で、平成１７年の裁判員裁判対象
事件の数は３，６２９件（１０８，０９５件中）。
今後の課題は、国民、特に被用者（会社の従業員等）の裁判員と
しての参加意欲を高めることであり、そのためには刑事裁判に参加
する場合に感じる不安の解消や、裁判所による裁判員の仕事の日
程・都合への配慮等、裁判員として参加しやすくするための環境整
備を行うことである。特に、仕事上の都合を理由に参加を辞退する
場合の判断は事件ごとに裁判所が行うが、担当職務、地位、代替
性等、裁判員候補者の具体的な事情を考慮し、柔軟に判断するこ
とが重要である。
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３．第２２回産業経済・第７回情報化合同委員会
「１．株券の電子化について」
日本証券業協会証券決済制度改革推進センター
事務局長 松永 和夫 氏
平成２１年１月に予定されている上場会社の「株券電子化」が実施
されると、上場会社の株券は回収されずに無効となり、株主の権利
は証券会社等の金融機関の口座（振替口座）で電子的に管理される。
電子化により、株式の管理や取引の効率性・安全性が高まる。な
お、株券を手元（自宅、貸金庫等）に持っている場合、手続きが必要
となる。例えば、他人名義の株券を手元に持っている場合は、電子
化される前に、名義書換を行う必要があり、怠ると株主の権利を失
う可能性もある。また、本人名義の株券の場合でも、電子化後の株
式の売買時に所定の手続きが必要となる。
なお、株券の電子化後、担保株券は「無効」になり、手続きをしない
と株券の権利は「特別口座」で保全（株主名義）されることとなる。株
券の電子化前に手続を行う場合は、原則、現行の証券保管振替制
度における担保設定手続きを行うこととなる一方、株券電子化後に
手続を行う場合は、特別口座から振替口座に移した上で、質権設定
手続きを行うこととなる。
「２．中小企業のＩＴ化の推進について」
経済産業省商務情報政策局情報化人材室長 夏目 健夫 氏
現在、政府においては、先に発表された「生産性加速プログラム」
等に基づき、今年度および来年度の施策が策定されている。そのう
ち、中小企業の生産性向上の観点から、ＩＴの利活用の推進施策に
ついて、経済産業省および中小企業庁が一体となって検討を進めて
いるところである。
日本のＩＴ投資は、大企業では増加傾向にあるが、中小企業では横
ばいである。人口減少時代において、生産性を高め、我が国経済の
成長力を加速化するうえで、中小企業のＩＴ化を促進することが急務
である。経済産業省では、甘利経済産業大臣主催の中小企業ＩＴ推
進懇談会（６月４日）において中小企業団体・企業から頂戴した意見
等も踏まえ、次の中小企業ＩＴ化支援施策を検討している。
（１）経営者研修等の質・量の充実（１日研修を新設し、従来の３〜５
日間研修とあわせ、開催回数を年間９０回から２００回に増加する）、
（２）地域密着型・出前型支援の展開（ＩＴコーディネータ、中小企業診
断士等の専門家を中小企業の求めに応じて派遣し、必要な指導、
助言を行うことにより、中小企業が直面するＩＴ活用の「わからない」
を「出前を頼む」ようにして解決し、ＩＴ活用を促進する支援体制を全
国各地域に構築する）、（３）中小企業ＩＴ経営ロードマップの策定・普
及（中小企業の規模、業種、用途別のＩＴ導入のベンチマークを策定
する）、（４）ベストプラクティスの情報提供（ＩＴ利活用の優れた事例に
ついて情報提供を行う）、（５）その他（ＩＴ投資を促進する資金的支援、
ＳａａＳ・ＡＳＰの中小企業への提供方法、電子入札・申請等電子政府
への取り組み等）、の５点である。
すでに、各地商工会議所におかれては、日本商工会議所やＩＴコー
ディネータ協会等が発起人となって設立した「ＩＴ経営キャラバン隊」の
活動等を通して、中小企業のＩＴ化支援を行っていただいているところ
であるが、今回の施策においても、意見照会、実施面での協力を仰
ぎたいと考えており、今後もご協力をお願いしたい。
以 上
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