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会 議 所 ヘッドライン 第26号
(NCCI Head Line）
平成19年7月27日
習志野商工会議所
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目 次 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆
日本商工会議所 ７月定例委員会報告（一部抜粋）
１．第２５回地域活性化委員会
「１．コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する
基本的な方針について」
「２．大型店立地問題など最近のまちづくりの動きと
今後の対応について」
２．第６回環境・エネルギー・第５回国民生活・第６回行財政改革
特別合同委員会
「１．公務員制度改革について」
「２．マテリアルフローコスト会計について」
「３．新健康フロンティア戦略について」
３．第３２回中小企業委員会
「１．新現役チャレンジプラン（仮称）について」
「２．今後の小規模企業政策のあり方について」
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１．第２５回地域活性化委員会
「１．コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な
方針について」
福井県土木部都市計画課 都市計画・支援グループ 主事 谷口忠広 氏
福井県は、平成１９年２月の福井県中心市街地活性化懇話会「コンパ
クトで個性豊かなまちづくり推進のための提言」を受け、平成１９年３月、
「コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する基本的な方針」を策
定した。
本方針では、都市計画区域外の広域的な幹線道路沿いで、一団の農
地が残されている農山村地区や、インターチェンジ建設に伴って開発圧
力が高まるおそれがある地域等に対し、準都市計画区域の指定をする
としている。また、市町に対し、準工業地域において特別用途地区を設
定し、大規模集客施設の立地を制限するよう求めている。これは、準工
業地域においても地域の判断がはたらくように、一旦制限をかけるもの。
県による広域調整の実施のため、事前調整協議機関を設置し、周辺
関係市町を含めた調整協議を行うほか、市町の都市計画案に同意をす
る際の判断基準を具体的に示している。
県では、平成１６年に策定した都市計画区域マスタープランの中で、県
の都市づくりの基本理念として、「持続可能な都市づくり（コンパクトな
市街地形成）」を掲げており、今回の方針もこの趣旨に沿ったもの。低密
度な市街地が無秩序に拡大していく拡散型の都市ではなく、まとまりとメ
リハリのあるコンパクトな都市を目指していく。
「２．大型店立地問題など最近のまちづくりの動きと今後の対応について」
各地商工会議所において、今後取り組んでいただきたいこととして、
（１）改正中心市街地活性化法に基づいた基本計画の策定に向けた
取り組みと中心市街地活性化協議会の設立、（２）土地の計画的活
用を行うための、立地規制や広域調整、地域貢献に関しての県や市
町村に対する条例・ガイドライン等作成の要望、（３）大型店と地域が
「共生」するための、大型店による地域貢献・社会貢献の仕組みづくり、
の３つがある。
これまで、改正中心市街地活性化法に基づく基本計画について、
１３地域が国の認定を受けている。中心市街地活性化協議会を設立
している地域は４８箇所（うち、商工会議所管内は４６箇所、商工会管
内は２箇所）あり、これらの地域は基本計画の認定を受ける予備軍と
いえる。
また、立地規制（ゾーニング）・広域調整・地域貢献に関する、都道
府県等による条例やガイドライン等を制定しているところはすでに１７
箇所程度あり、各地域における条例やガイドライン等の作成のペース
は上がってきているように思われる。
今年４月に、日商のまちづくり特別委員長名で、「都道府県による広
域調整を行うための必要な基準づくりの働きかけについて」を都道府
県商工会議所連合会会頭（会長）宛に発出した。これを受け、各地に
おかれては、都道府県に対して要望活動を行っていただいているが、
例えば、北陸信越ブロックでは、４つの県連の連名で各県知事宛に要
望することとなった。大型店の出店問題は、問題が表面化したときに
は手遅れとなるケースが多いため、条例やガイドラインの策定は、で
きるだけ早いタイミングで、問題が起こる前に対応することが重要で
ある。各地域においては、各地の要望事例等を参考に、都道府県等
に対しての要望・陳情活動を引き続きお願いしたい。
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２．第６回環境・エネルギー・第５回国民生活・
第６回行財政改革特別合同委員会
「１．公務員制度改革について」
行政改革推進本部事務局 公務員制度改革等担当参事官 堀江宏之 氏
今回の国家公務員法等改正法のポイントとして、（１）能力・実績主義
の人事管理の徹底、（２）再就職規制の導入が挙げられる。
まず、（１）のねらいは、キャリア・ノンキャリアを問わず優秀な人材
を登用することや、同期が横並びで昇任し、幹部クラスになるとポストが
なくなる仕組みを変革し、専門スタッフ職の具体化と併せて、早期退職慣
行を是正していくことである。もちろん、能力・実績主義の人事管理が導
入されるので、年次の逆転人事も行なわれることもある。現状の人事管理
の問題点は、任用に当たって必要とされる能力や勤務成績の評定が不
明確であったことである。そこで今回、能力や業績を把握する人事評価
制度を導入し、任用等の人事管理は人事評価に基づいて行なう、という
原則を明確にした。さらに、課長、課長補佐等の標準的な官職に必要な
能力を明らかにし、昇任の際には、任命しようとする官職に必要な能力
・適正を有するかを人事評価に基づいて判断することとした。
次に（２）は、各府省の再就職あっせんを全面的に禁止し、官民人材交
流センターに一元化。また、厳格な行為規制の導入と監視体制を確立し、
公務の公平性を確保、国民の信頼を回復することをねらいとしている。
現状の再就職規制の問題点としては、規制対象が営利企業に限定さ
れていること等があげられるが、今回の改正では、公益法人等も規制
の対象となることとなった。これまでは、各府省の人事当局が人事の一
環として再就職をあっせんしていたが、センター一元化後は、公務員が
離職した際に再就職を支援する形となる。また、退職した公務員（営利
企業等に転職した等）が行政機関に不当な働きかけを行なった場合、
働きかけをされた現職の国家公務員には、監察官への報告義務があり、
不当な働きかけを行った公務員退職者はもちろん、報告を怠った公務
員にも罰則が課される。
また、現職中の求職活動も規制されており、違反した場合には罰則が
課される。
最後に、今回の法改正は、公務員制度改革全体の一部であり、今後、
内閣総理大臣のもとに「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会
（仮称）」を設けて、公務員の人事制度全般について総合的・整合的な
検討を進め、公務員制度の総合的な改革を推進するための基本方針
を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法」を、来年１月の国会に提
出する予定。
「２．マテリアルフローコスト会計について」
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課
環境調和産業推進室 課長補佐 星野 篤 氏
財団法人 社会経済生産性本部
エコ・マネジメント・センター長 喜多川 和典 氏
マテリアルフローコスト会計
（Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｆｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ、
以下、ＭＦＣＡ）の概念は、伝統的な原価計算では構造的に見落とされ
る生産プロセスにおける廃棄物（＝負の製品）に着目し、その原価を減
少させることによりコストダウンを実現しようというもの。廃棄物の削
減という観点から、環境と経済の両立を実現する具体的な手法として、
中小企業の経営者の皆様にぜひご活用いただきたい。
一方、社会経済生産性本部では、中小企業基盤整備機構からの委
託を受け、「ＭＦＣＡ導入協同研究モデル事業」を実施した。同モデル
事業の対象となった中小企業では、製造ラインにおける投入コストやロ
ス(不良品や廃棄物の発生と、それに関連する廃棄物処理費等）の算出
および原因の分析・対策を行うことにより、ロス・コストや不良品発生
量の大幅な削減を実現した。
※ＭＦＣＡの導入にあたっては、下記ＵＲＬをご参照。
http://www.j-management.com/mfca/
※本件に関するお問合せ先
社会経済生産性本部コンサルティング部
エコ・マネジメント・センター
ＴＥＬ：０３−３４０９−１１３０
／ＦＡＸ：０３−３７９７−１８１０
「３．新健康フロンティア戦略について」
経済産業省 医療・福祉機器産業室長 渡辺 弘美 氏
今年４月に塩崎内閣官房長官のもとで行なわれた「新健康フロンティア
戦略賢人会議」において、国民の「健康寿命」を伸ばすことを目標とする
「新健康フロンティア戦略」がとりまとめられた。
本戦略は、予防を重視した健康づくりを行なうことを意図しており、「
こどもの健康力」、「女性の健康力」、「メタボリックシンドローム克服
力」、「がん克服力」、「こころの健康力」、「介護予防力」、「歯の健
康力」「食の選択力」、「スポーツ力」という９つの分野に分類して取り
組む予定としている。そして、家庭・地域・技術・産業がこれらを横断的
に支援する構造となっている。
現在は、まだ同戦略を打ち出したばかりであり、我々はこれを国民運動
として定着させていくことが重要だと考えている。本戦略の実施期間は１０
年間であり、今後、アクションプランを作成する予定にしているほか、運
動のシンボルになるような「健康大使（仮称）」の任命等を行い、インタ
ーネット等の媒体を活用し、広くＰＲを行なう予定にしている。
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３．第３２回中小企業委員会
「１．新現役チャレンジプラン（仮称）について」
中小企業庁長官官房企画官 坪田 一郎 氏
平成２０年度から実施予定の「新現役チャレンジプラン（仮称）」は、
現行の企業等ＯＢ人材活用推進事業を拡充させていこうというもの。
団塊の世代が大量退職するいわゆる２００７年問題は、改正高齢者雇用
安定法により５年間先延ばしになっているだけで、５年後の波はあっとい
う間にくる。再雇用の実態をみると、そのまま同じ会社にいることを望む
人は４割にとどまっている。
企業等ＯＢ人材活用推進事業では、ＯＢ人材の登録は７，１７５名で、
分野別にみると「経営企画・戦略立案」、「技術・製品開発」、「販売・
マーケティング」が多い。マッチング成立件数は３，３４５件だが、活
用されているＯＢ人材は約２，５００名で、５，０００名近くは登録し
たものの声がかかっていないのが実状である。しかし、中小企業からの
照会は７，７００〜７，８００件あり、中小企業からのニーズは高い。
また、活用企業のアンケートによると、満足度が高く、８割は「もう一
度活用したい」、７割は「非常に効果があった」と答えている。
「新現役チャレンジプラン（仮称）」では、これまでの問題点や課題
を踏まえ、ＩターンやＵターンの成功事例を参考にグレードアップさせ
ることを考えている。例えば、中小企業のニーズが高い「販路開拓」は
、首都圏等、大都市のＯＢ人材を活用する必要があることから、県単位
で行っているＯＢ人材の登録や支援を全国ベースで行う等、広域な活動
も検討している。その際の交通費についても支援する方向である。
また、現在、商工会議所にお願いしているＯＢ人材の発掘・管理につい
ては、５年後を目途に独立させることを検討している。登録者の多い協
議会ではＯＢ人材を把握しきれていない状況にあり、ＯＢ人材活用の偏
りも考えられる。５０人単位程度のＯＢ人材を一人のコーディネーター
が把握する仕組みにしたい。商工会議所においては、商工会や中央会の
協力のもと、今後とも企業ニーズの掘り起こし・マッチングをお願いし
たい。
「２．今後の小規模企業政策のあり方について」
中小企業庁 経営支援部 小規模企業政策室長 桜町 道雄 氏
小規模企業は企業数の８７％（３７８万社）、雇用の２５％（９８６
万人）と高い割合を占めており、わが国経済を支えている。小規模企業
は中規模企業に比べ景況感の回復が遅れている傾向が見られ、特に今回
の景気回復局面ではその傾向が顕著に見られる。また、中小企業の中で
も規模の小さな企業ほど売上高経常利益率のばらつきの度合いが大きく
、小規模企業間の格差も生じている。１０年前に存在していた小規模事
業所のうち約半数が廃業する等、小規模企業を取り巻く経営環境は依然
として厳しい状況が続いている。
「少子高齢化」、「グローバル競争の激化」、「環境・安全等の制約
」等、小規模企業を取り巻く経済構造が変化してきている。そのような
中、小規模企業の課題としては、資金調達や人材確保等が共通して挙げ
られるが、その具体的内容や程度は、各企業の経営方針、経営形態、事
業分野、事業の段階等によってかなり異なるため、小規模企業の課題に
きめ細かく重点的に対応していくためには、小規模企業の課題をいくつ
かの側面に分けて見ていくことが重要である。また、今後の小規模企業
政策を検討するにあたっては、大企業や中小企業一般を基準として、本
来必要な機能が欠けている存在として小規模企業を捉えるのではなく、
強みにも弱みにもなり得る、「人間サイズの事業活動」、「少数の経営
資源に特化した事業形態」といった、小規模企業そのものが有する本質
的な特徴を捉えることが必要である。
未来に向けて努力する小規模企業に必要な支援を実施すべく、「（１
）市場との接点において必要となる基礎的条件の整備」、「（２）市場
における小規模企業の競争力強化」の二点を小規模企業政策の基本的方
向とする。前者は、日常生活を営む個人が、事業活動という資本主義の
荒波の中で生きていくための「質の高い創業の支援」、「独立した事業
体としての基礎的経営力の強化」、「事業承継、事業再生、再挑戦支援
」、後者は、少数の経営資源に特化する小規模企業が競争力を高めるた
めの「外部資源の有効活用」、「内部資源の磨き上げ」を目指す。
具体的な政策や詳細は今後検討していかなければならないので、商工
会議所からも色々とご意見をいただきたい。
以 上
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