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会 議 所 ヘッドライン 第27号
(NCCI Head Line）
平成19年9月26日
習志野商工会議所
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 目 次 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆
日本商工会議所 ９月定例委員会報告（一部抜粋）
１．第１４回税制委員会
「１．平成２０年度税制改正について」
「２．平成２０年度税制改正に関する要望（案）について」
２．第７回環境・エネルギー委員会
「１．「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンについて」
３．第２６回地域活性化委員会
「１．今後の中小小売商業施策について」
「２．中小企業地域資源活用プログラム関連新規事業について」
４．第８回情報化委員会
「１．中小企業ＩＴ経営力大賞について」
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１．第１４回税制委員会
「１．平成２０年度税制改正について」
経済産業省 経済産業政策局 企業行動課長 柳瀬 唯夫 氏
経済産業省は８月下旬、平成２０年度税制改正に関する意見をとり
まとめた。同意見は、（Ａ）地域を支える中小企業を中核とした生産性
向上・成長の底上げ、（Ｂ）地域経済の活力維持や雇用確保を図る中
小企業の活性化、（Ｃ）地球環境保全と経済成長の両立に向けた環
境・エネルギー対策の推進等、（Ｄ）国際的なイコールフッティングの確
保等、の４分野で構成されている。
（Ａ）には、ＩＴ投資の促進、研究開発投資の促進、人材投資の促進
に資する税制措置の拡充・延長が盛り込まれている。
（Ｂ）には、中小企業事業承継税制の拡充、中小・ベンチャー創業支
援、少額減価償却資産特例の延長が盛り込まれている。
（Ｃ）には、省エネビルの普及支援の拡充、住宅省エネ改修促進税
制の創設、自動車グリーン化税制等の拡充等が盛り込まれている。
（Ｄ）には、地方法人二税を含めた法人実効税率のあり方（検討事項）、
減価償却制度、国際租税制度、年金税制、事前照会に対する文書回
答手続きの改善が盛り込まれている。
※資料１：平成２０年度税制改正に関する経済産業省意見のポイント
http://www.meti.go.jp/topic/data/070824-2-1.pdf
※資料２：平成２０年度税制改正に関する経済産業省意見（概要）
http://www.meti.go.jp/topic/data/070824-2-2.pdf
※資料３：平成２０年度税制改正に関する経済産業省意見
http://www.meti.go.jp/topic/data/070824-2-3.pdf
「２．平成２０年度税制改正に関する要望（案）について」
事務局から、正副会頭・議員商工会議所・税制委員会所属商工会議
所等に意見照会した結果を踏まえ、税制小委員会や事業承継対策特
別委員会でとりまとめた「平成２０年度税制改正に関する要望（案）」に
ついて説明を行った。
本要望は、主に中小企業の底上げ・生産性向上や地域経済の活性
化の視点から、来年度の税制改正についての考え方をとりまとめたもの。
包括的な事業承継税制の確立のほか、ＩＴ・研究開発・人材投資の促進
に資する税制措置の拡充・延長や減価償却制度の一層の見直し、少額
減価償却資産特例の拡充・延長、交際費の損金算入規制の撤廃、環
境税の導入反対等を重点要望項目として掲げている。
さらに、固定資産税の負担軽減等や住宅税制の拡充に加え、事業所
税の廃止、地方幹線道路等の早期整備および道路特定財源のあり方、
公益法人制度改革等への対応と寄附金税制の充実等を要望している。
審議の結果、本要望案は原案どおり承認され、明日の常議員会に諮
られることとなった。常議員会決議の後、政府・国会等関係各方面に提
出、その実現方について働きかける。
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２．第７回環境・エネルギー委員会
「１．「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」応援キャンペーンについて」
経済産業省 産業技術環境局 環境政策課長 多田 明弘 氏
本年６月に開催されたハイリンゲンダム・サミットに向けて、安倍内閣
総理大臣が提唱した地球温暖化対策の政策パッケージ「美しい星５０」
の中で、「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」を目指す国民運動が提案された。
「『１人１日１ｋｇのＣＯ２削減』応援キャンペーン」には、９月１１日現
在、
１００企業・団体が協賛している。同キャンペーンは、１人１日１ｋｇのＣＯ
２
削減に取り組み、「チャレンジ宣言カード」（下記※１参照）を持参する消
費者に対し、キャンペーン参加企業が商品のプレゼントや割引サービス
等を行うもの。
一方、同キャンペーンの協賛企業には、「チーム・マイナス６％」のホー
ムページやメールマガジンで企業名と取組内容が紹介されるほか、「１
人１日１ｋｇのＣＯ２削減」のロゴデータが提供される等のメリットがある。
一人でも多くの方に「１人１日１ｋｇのＣＯ２削減」を目指す国民運動に
参加していただくとともに、商工会議所会員企業に本応援キャンペーン
にご参加いただき、省エネルギーに対する国民一人一人の意識が高ま
り、地球温暖化防止への取り組みが広がることを期待する。
＜質疑応答＞
Ｑ．（上記キャンペーンのような個別の案件ではなく）環境問題全般に対
する取り組みについて、日商としての方針を整理すべき。
Ａ．（日商）これまでも、各地商工会議所と日商とで省エネルギー等につ
いて申し合わせを行う等の取り組みを行ってきたが（下記※２参照）、
今後も、環境・エネルギー委員会および環境小委員会において、商工
会議所および中小企業として環境問題にどのように取り組むかについ
て議論していきたい。
※１．「『１人１日１ｋｇのＣＯ２削減』応援キャンペーン」ホームページ
http://www.team-6.jp/try-1kg/index.php
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３．第２６回地域活性化委員会
「１．今後の中小小売商業施策について」
中小企業庁 商業課長 杉浦 好之 氏
商店街を取り巻く環境を見ると、我が国小売業の年間販売額は、平成
９年をピークに減少、事業所数も昭和５７年をピークに減少に転じている。
一方、自動車の所有と運転者の数は増加の一途をたどり、また、インター
ネット利用による売り上げが急増する等、環境変化が激しい。
なお、消費行動を見ると、消費者は、「モノ」は大型店で購入し、「サービ
ス」は身近な中小店でというような使い分けをしており、中小小売業は今
後大手の手が届かないきめ細かなサービスを提供することで生き残れる
道があるのではないか。
かつて大型店はまちの中心部に出店し、軋轢を生じたが、最近は郊外
へ移転・出店することにより、中心部が疲弊し大きな問題となっている。
また、病院等の公共施設の郊外移転に伴い、住宅街の郊外化も進展した。
この結果、都市エリアが広がり、人の流れが変わり、中心市街地がどこ
だかわからない状況も起きている。
こうしたことへの反省から、昨年まちづくり３法が改正され、郊外開発の
抑制、中心市街地活性化が模索されることとなった。これがうまくいくかど
うかは、地方自治体の首長が自らの権限をどう行使するかで決まる。そ
れ次第で、今後５年、１０年のまちのあり方が変わってくるだろう。自分が
出向していた北海道では、大型店の郊外への出店を抑制するため、ガイ
ドラインを整備し、条例を作った。首長がその気になれば中心市街地活
性化の方策を打つことができる。各地商工会議所におかれては改正３法
に則ったまちづくりを実現するよう、日常的に首長にアプローチすることが
重要である。
平成２０年度の商業活性化関連予算では、中心市街地の活性化で
６７．７億円、商店街の活性化で３０．２億円と、ほぼ前年同額を要求して
いる。
また、商業活性化関連予算としては、事業承継支援センター設立支援
事業や新現役チャレンジ支援事業、地域企業化力向上支援事業（交付
金）、小規模企業先進的経営支援体制構築事業により、２９．１億円を
要求している。
「２．中小企業地域資源活用プログラム関連新規事業について」
（独）中小企業基盤整備機構 地域経済振興部審議役 宇田川 文男 氏
地域の中小企業が地域資源を活用して行う新事業展開の支援策等、
幅広い分野をカバーした施策パッケージ「中小企業地域資源活用プロ
グラム」のうち、中小企業基盤整備機構では、地域資源を活用した新た
な取組みの掘り起こしから販路開拓の支援まで各種支援策を用意して
いる。また、ブロック単位、都道府県単位に地域資源活用支援事務局を
設置し、本プログラムに関連する全般的な支援を行っているので活用し
てほしい。
商工会議所が直接の支援対象となっている事業には、ビジネスアイデア
構想段階のプロジェクトを支援する「地域資源活用企業化コーディネート
活動等支援事業」がある。これは、商工会議所等が行う地域資源を活か
した新事業の勉強会や研究会、専門家招聘等、地域中小企業と外部専
門家をつなぐコーディネート活動を支援するもの。１件あたり最大５００万
円定額で助成する。２次募集の採択結果は、まもなく発表するが、商工
会議所からも相当数の応募をいただいている。１１月には２次募集を実
施する予定であり、是非ご利用いただきたい。
このほか、来年２月には「食」を中心とした販路開拓のための商談会を
首都圏で実施予定。また、今月中にも「食以外」を扱う「アンテナショップ」
の店舗（東京）を決定する見込みであり、会員事業者等への周知等につ
き、お願いしたい。人材育成関連では、各地の取組みのリーダー的な人
材（キーマン）が重要と認識しており、少数精鋭の「地域づくり達人養成塾」
事業を行う予定にしており、来週にも公募を開始する。１０月からは、全
国３０ヶ所程度で「地域ブランドフォーラム」も開催しようと準備を進めてい
る。
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４．第８回情報化委員会
「１．中小企業ＩＴ経営力大賞について」
経済産業省では、中小企業のＩＴの利用・活用に取り組む意欲の向上を
図ることを目的として、優れたＩＴ経営を実現し、かつ、他の中小企業のＩＴ
経営を取り組む際の参考となるような中小企業について、その功績を
「経済産業大臣賞」として表彰する制度「中小企業ＩＴ経営力大賞」を創設
することとなり、同賞の周知および受賞候補事業所等の推薦方について
協力依頼があった。当所も共催機関として「日本商工会議所会頭賞」を
付与することとしている（表彰式は平成２０年２月２１日）。各地商工会議所
におかれては、同賞受賞の対象となる事業所の推薦につきご協力をお願
いしたい。
※詳細は、下記ＵＲＬをご参照。
http://www.itouentai.jp/award/
以 上
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